城陽市議会 2014-12-19
平成26年第4回定例会（第5号12月19日）
平成26年第4回定例会（第5号12月19日） 平成２６年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ４ 回
平成26年12月19日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（18名）
太 田 健 司 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
乾 秀 子 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
飯 田 薫 議 員
若 山 憲 子 議 員
熊 﨑 雅 章 議 員
野 村 修 三 議 員
増 田 貴 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
土 居 一 豊 議 員
本 城 隆 志 議 員
畑 中 完 仁 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
田 中 信 三 局長
安 田 光 雄 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保
議事調査係長
堀 浩 輔 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
出 野 一 成 副市長
有 川 利 彦 副市長
中 村 範 通 教育長
吉 岡 喜 彦
市長公室長
本 城 秋 男 総務部長
角 馨 一 郎
総務部参事
森 俊 博
市民経済環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
松 本 雅 彦
まちづくり推進部長
岡 本 孝 樹
まちづくり推進部参事
村 上 清
都市管理部長
石 川 康 郎 消防長
中 井 康 彦
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
谷 口 勝 重 教育部長
荒 木 正 人
市長公室広報広聴監
市長公室次長
堤 靖 雄
市長公室次長
萩 原 洋 次
総務部次長
税務課長事務取扱
河 合 寿 彦
福祉保健部次長
福祉事務所次長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
臨時給付金対応室長事務取扱
木 谷 克 己
まちづくり推進部次長
大 石 雅 文
まちづくり推進部次長
長 野 敏 彦
都市管理部次長
岡 田 陸 夫
都市管理部次長
〇
議事日程（第５号） 平成26年12月19日（金曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 野 村 修 三 議員
質問方式①
（２） 飯 田 薫 議員
質問方式②
（３） 畑 中 完 仁 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────
○
藤城光雄議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は18名でございます。
これより平成26年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
藤城光雄議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
野村修三議員。
○
野村修三議員 〔質問席〕 おはようございます。11番議員、野村修三でございます。
朝一番ということでありますので、極力爽やかにまいりたいというように思っておりますので、ご答弁のほうもそのようにご協力をいただきますよう、まずもってお願いを申し上げておきます。
私は、今回は通告に従いまして、第１に、
交通対策ということで、通学路の
安全対策について。第２としては、
まちづくりについて、
空き家対策。第３といたしまして、税制について、
木造家屋課税のあり方について。以上、３項目を何点かずつお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１の
交通対策、１、通学路の
安全対策についてであります。
児童生徒の
通学安全対策については、学校・家庭・地域が一体となって取り組んでいるところでございます。特に平成24年４月23日午前８時ごろ、
学校入り口まであと七、八十メートルのところまで来た集団登校中の児童９人と付き添いの母親の列に無免許運転の少年、当時18歳が運転する車が突っ込み、胎児を含む４名が死亡、７名が重軽傷を負った事故、少年は２昼夜で５時間しか寝ておらず運転したということであります。この亀岡市の暴走事故を受け、視覚効果でドライバーに注意を促そうと通学路の路側帯を
カラー舗装する動きが全国的に広がったのであります。亀岡市の事故から１年、通学路の安全確保が急がれる中、安くて簡単にできる対策として
カラー舗装を採用されたのであります。
以上、申し上げましたことを踏まえ、質問いたします。過日の平成25年度
決算委員会で質問した内容と重複する点もありますが、よろしくお願いいたします。
まず１点目に、
決算委員会において私の質問で、亀岡市
安詳小学校児童通学の
安全対策のため、
府道王子並河線にポールを両側に立てて車両の減速を図っているというように過日の
決算委員会で
総括質問に申し上げたところ、谷口部長におかれましては、ポールの設置につきましては速度抑制を第一義に置いたものではないということでございますというように答弁されました。私は
ポール設置は
速度抑制施設であると確信をしているところでありますが、
教育委員会の見解は今も変わらないのか、お伺いいたします。
２点目に、同じく
決算委員会でもお伺いしたのでありますが、今回の
一般質問通告後に、市教委として、また
都市管理部として現地視察なり、亀岡市または
担当南丹土木事務所のほうに指導を受けたのでしょうか。
３点目は、亀岡市におかれましては、
安全安心まちづくり課安全安心係を設置して、市民が安心して暮らせる
まちづくりを推進しているところであります。本市においても、
安全安心まちづくり課・係設置に向けてご検討をお願いいたしたく思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、緑の線引きについてであります。
１点のみお伺いいたします。市道１号線
久世小学校区通学路については、緑の線というより白線から
東側民地境界線までの幅約0.7メートルから１メートルの間、べた塗りという格好で工事をされております。これは施工時の問題でそのようにされたことと思いますが、そのうち塗り替えの時期に来ます。その折には、他の地域と同じく20センチ幅に統一すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
第２に、
まちづくりについてであります。近年、犯罪・火災等で社会的問題となっております
空き家対策についてお伺いをいたします。
私の古い知人で、近所の住宅地域でお住まいの方で、築40年余りの古家を２軒購入され、所有されている方がおられます。その方が言われますのは、借家にすればいいんですけれども、借りていただくためにはリフォームが必要で、工事費が高くつくので借家にすることはできないんですと言われます。また、空き家は防犯・火災の問題と、古い建物なので震災や台風による被害で両隣に迷惑をかけてはいけないので、建物を解体して貸しガレージにしてはと家族で話し合ったんですが、道路より宅地の地盤のほうが六、七十センチ高いのでガレージにはできず、花畑にしようと思っても土質の問題あり、それ以上に解体費用と家を解体して更地にすると税金が高くなるので、いろいろと問題はあろうと思いますけれども、空き家はしばらくそのままにしておかなければいけないんですというように申しておりました。このような類似のお話をほかでも聞いております。
以上のような空き家問題を解決に向けて取り組んでいただきたく、本市のお考えをお伺いいたします。
１点目に、
空き家対策として、
古家解体工事費補助実施に向けてご検討をお願いしたいのでありますが、市のお考えはいかがでしょうか。
２点目に、
更地課税減税についてであります。例えば寺田東部でＪＲ城陽駅まで徒歩六、七分、
前面道路南側幅員６メートル、間口４間、奥行８間、32坪の宅地と築40年２階
建て木造延べ25坪住宅の場合、課税額は幾らぐらいになるのでしょうか。
３点目に、２点目の建築物を解体除去され、更地とした場合の課税額は幾らぐらいになるのでしょうか、お答え願います。
次に、第３、税制について、
木造家屋課税のあり方についてであります。この質問につきましては、近年、自宅を新築されたという市民のご意見に基づく点が多いことをまず申し上げておきます。
円安と消費増税を課題とした
衆議院解散で、国民に対し、雇用拡大を成果として消費税の10％引き上げを、2015年10月の予定を2017年４月に延期すると国政において説明がされています。しかしながら、都市と地方の格差がある中、景気回復の導入を地方経済に波及させる国策は非常に厳しいのであります。その手だての財源を市町村は市民税・
固定資産税・
都市計画税に頼るほか、国が定めた
交付税算定基準に基づく
地方交付税によるものであります。この中でも地方自治体が最も権威があって、みずから評価して課税する
固定資産の家屋の評価に本市については問題があるように思います。なぜなら、１人の市民が生涯のうち１回家屋を建てる機会があるかないかの高価な買い物である建物の評価に、
専門的知識の能力がなくても、
一般事務職員であっても家屋の評価ができると聞きます。しかしながら、建物に使用された材料、仕様内容はわからずに、
評価基準にのみに従って評価することに問題が生じているのではないかと思います。法のもと公平に負担する税が
個人的見解で評価され、個人の主観で課税されたのでは、市民は大変困るわけでございます。広く
建築構造、
使用材料等に精通した者が建物の評価をすることにより、税の負担を市民にさせることが市町村の税務課の課税の権限であります。
評価能力に欠如すると、職権濫用になることは周知の内容であります。そのことを避けるためには、
建築構造に精通した人材が必要であるというように思います。
まず１点目に、私が今、申し上げましたとおり、
固定資産家屋評価については、建物構造、
使用材料等に精通された専門家による評価が必要であるというように思いますが、市のお考えをお示しください。
次に、
木造家屋再
建築費評点基準表に基づいてお伺いをいたします。
２点目に、
屋根仕上げ部材を例にしますと、断熱・吸音材は使用していないのに使用していると評価され、５万8,638円高くなっているというように聞いております。
評価基準にない評点を使用することは、市内の全評価がそのようなことになり、市民は大変迷惑することとなります。市全体の評価に信頼ができないこととなります。法律においては、
固定資産税縦覧期間が設定され、評価を市民にガラス張りのように見ていただくことになっていますが、なぜか、制度が変更になったのか、
縦覧期間中に
納税通知書が納税義務者宛て送付されております。従来、
納税通知書の送付においては、
縦覧期間が経過し、
異議申し立て期間が済んでから
納税通知書を送付するのが通例となっていましたが、進め方には疑問が生じます。税額の確定前に
納税通知書が送付されますと、既に確定したものと誤解が生じることとなります。そのため、異議の
申し立てができないと思われるからであります。
納税通知書に
異議申し立て等の記述はあっても、市民の目には理解しがたい内容を改善されたいというように思いますが、本市のお考えをお答え願います。
３点目に、基礎でありますが、２階建てでも
平家建てでも同じ評価になっているということで、本来建物の構造から考えますと、
平家建て建物と２階
建て建物は強度が異なるわけであります。
平家建て建物の上に同じようなものを乗せるわけであります。２階建ては
平家建てより構造上丈夫な建物にしなければならないのが普通であります。それなのに、
固定資産税を市民に負担させる評価は平家も２階建ても同じ評点数であったということでありますが、いかがでしょうか。
４点目に、外壁についてでありますが、工場生産され、施主の希望、予算により、断熱・吸音材等の目に見えない
仕上げ部分は不用でありますが、そのため、見えない部分の建物にはオーナーの協力を得て評価することとなっていますが、その協力を無視した評価になっているということでありますが、この事実関係についてはいかがでしょうか。
５点目に、柱についてでありますが、12センチを採用されているということでありますが、柱のサイズは10センチに予算上、下げているということであります。大壁構造で見えない場合は、家主の言い分を聞くべきではないでしょうか。お伺いいたします。
６点目に、
天井仕上げビニールクロス天井は評点にないので、
建設物価平成23年６月号から転用するが、このことがされてない。そのため、法外に
評価点数が約３割高であると言われております。その点について、お考えはいかがでしょうか。
７点目に、
玄関ユニットを採用された場合には
評価基準点数から控除することになっておりますが、間違いはないでしょうか。
８点目に、
ユニットバスについては、31万4,210掛ける1.0は31万4,210であるのに、32万3,636点となっているということでありますが、この点についても間違いではないでしょうか。
９点目に、このように不服が生じた場合、
固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることもできますが、同委員会には評価のできる委員が実在しないと聞いています。またもとの税務課に戻ってしまい、堂々めぐりになり、審査請求になりません。この点について、いかがお考えでしょうか。
10点目に、市税を何とか確保するのが重要でありますが、それより市民の税負担を適正に行うことが大切であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上、第１質問といたします。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 通学路の
緑舗装カラー化の更新についてということで、ご答弁をまず申し上げます。
久世小学校区１号線のカラー化、これは亀岡の事故を受けて、緊急かつ試行的に面として平成24年度に実施したものでございます。施工方法は市内で先行的に実施してまいりました緑塗装と同じ工法で
ペイント処理をしたものでございます。なお、平成25年度、26年度に実施いたしました20センチ幅の緑線につきましては、白色路側線同様の溶融式という形の
ペイント方式に線引きを行っております。今回、議員のご提案のとおり、更新時期がまいりましたら、我々としても20センチ幅での溶融式の線引きということで更新してまいりたいと考えております。
続きまして、第１点目にご質問いただきました道路上に設置するポールの見解についてということで、
教育委員会にお尋ねをいただいておりますが、
道路管理を担当しております
都市管理部よりご答弁を申し上げます。
議員ご指摘の亀岡における道路上の対策につきましては、道路に意図的に狭い部分、狭窄と申しますが、この部分をつくることにより
スピード抑制を図ることを目的としたもので、路側線の表示によって狭窄部をつくり、その内側に車両が入り込むことのないよう、連続してポールにて明示をしているものでございます。
決算特別委員会総括質疑におきまして、ポールはその内側に車両が入り込むことを防止するためのものということで
教育委員会部局より回答したものでございまして、この回答については我々
都市管理部としても承知をしたものでございます。
続きまして、今回の質疑、前回の総括質疑もそうですが、亀岡の現地について確認をしたかということで、教育並びに
道路管理を担当する
都市管理部にということでご質問いただきましたので、ご答弁で申し上げます。
道路管理を担当いたします部長として、私自身亀岡の現地については事故発生時、また対策完了後においても現地を確認しております。また、対策の概要についても、その途中経過も含めて私として承知をしておるところでございます。市道１号線のご提案の箇所については、現状、歩道が設置されていない狭隘な区間でもあり、一般的には通過車両の速度が抑制されれば安全性は向上するものと考えております。
決算特別委員会総括質疑でご提案をいただいた路上のポール、これはボラードと申しますが、これは現地状況によっては設置により歩行者の通行区分を制限することから、かえって通過車両の速度が上昇するケースもございます。また、ポールに対しての
自転車通行時の接触、転倒、歩行者のつまずきなど、多岐にわたる問題も検討する必要がございます。通学路としての観点からは、
児童生徒等の安全の確保は重要な課題で、市道１号線は上り下りの対面通行、なおかつ狭隘な区間も多くある路線でありますので、物理的に狭窄部をつくることやポールを設置することについては、車両の通行、また離合等の問題も含めて総合的な考慮をすることが必要と考えております。通学路の安全性の確保、向上に向けた有効な対策については、引き続き関係機関とともに協議してまいりたいと考えております。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 それでは、私のほうから、まず１点目といたしまして通学路の
安全対策に伴いまして組織のご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。
市民が安心して暮らせる
まちづくりに向けて、専門課もしくは係の設置を検討してはというご質問をいただきました。議員ご紹介の亀岡市の
安全安心まちづくり課は、
セーフコミュニティの推進に関すること、防犯及び暴力追放に関すること、
交通安全対策に関すること、
交通安全対策会議に関することといった業務を所管されております。本市におきましては、防犯に関しましては
市民活動支援課が、交通安全につきましては
まちづくり推進課がそれぞれ所管をいたしているところでございます。したがいまして、今後につきましてもおのおのの所管においてその役割を果たすこと、これが重要であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
次に、
空き家対策ということでご質問をいただきましたうちの補助というような部分につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。
先日も増田議員のご質問にもお答えいたしましたところでございますが、放置された空き家が、昨今、防災・衛生・景観等の
地域住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、
地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その
生活環境の保全を図り、あわせて
空き家等の活用を促進するため、
空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、国におきまして
空家等対策の推進に関する
特別措置法、これが制定されたところでございます。この
特別措置法におきましては、国が基本方針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する方策を立てていくことになってございます。また、国及び都道府県により
空き家等に関する対策の実施に要する経費に対する補助、
地方交付税制度の拡充、その他の必要な財政上の措置を講ずることが明記されておるところでございます。空き家の
解体工事費に対する補助の検討をとのご質問をいただいたわけでございますけれども、今後、国によって定められた基本指針や財政上の措置、これを踏まえまして、本市における
空き家対策を検討していかなければならない、かように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
藤城光雄議長 本城部長。
○
本城秋男総務部長 それでは、まず、
空き家対策に関連するお問いかけの
固定資産税等の課税額につきまして、ご答弁申し上げます。
議員からございました条件のもと、前提といたしまして
固定資産税路線価及び国が集計する
固定資産の価格等の統計資料、これに基づき算出いたしますと、平成26年度
固定資産税・
都市計画税合計で約４万4,000円となります。
次のお問いかけのこの土地が更地となった場合の想定でございますが、同資料に基づき算出いたしますと、26年度
固定資産税・
都市計画税合計は約８万2,000円となるものでございます。
続きまして、大きな３項目めの税制のお問いかけでございます。
固定資産税の家屋の課税につきまして多くのご質問や我々の市税業務の
遂行そのものに問題があるとのご意見を多々いただきましたので、一つ一つご答弁申し上げます。
まず、１点目の
固定資産家屋評価の専門家による評価でございます。
地方税法第403条第１項の規定により、
固定資産の
家屋評価につきましては総務大臣が定めた
固定資産評価基準、これに基づき
固定資産の価格を決定しなければならないとされております。この基準表は、最近の建築実態を踏まえ、３年ごとの評価がえで項目の整理統合が進められ、納税者にもわかりやすくなるよう改善されてまいりました。このような状況のもと、本市では京都府や近隣市と情報交換し、また、
家屋評価の専門研修を受講するなどして、そのスキルを習得した
事務職員が担当いたしております。これは同じ
固定資産評価基準に基づく事務を行っております京都府や近隣市においても同様であり、議員からございました
個人的見解で評価しているといったことは一切なく、適正な課税を行っているものでございます。
次の２点目の
屋根仕上げ部分の断熱・吸音材と
固定資産縦覧についてでございます。これは
屋根仕上げを例示されていますが、住宅などで断熱・吸音材は
天井仕上げや外壁などにおいて標準的に使用されていることが一般的であることから、
家屋評価実務の手引や近隣市でも同様の扱いがされており、原則として評点項目に含めているものでございます。なお、個別の
家屋評価につきましては、
地方税法第22条によりましてお答えすることはできませんが、
課税通知決定の前後を問わず、納税者からの申し出にも対処しているところでございます。
また、
固定資産縦覧期間についてでございますが、
地方税法第416条第１項により、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間とされており、本市では、４月１日から納期限である４月30日までを縦覧の期間としております。一方、
納税通知書の交付につきましては、
地方税法第362条第１項及び市税条例第67条第１項により、４月30日を第１期の納期限としており、
地方税法第364条第９項の規定により、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならないことから、毎年４月10日前後に発送いたしております。なお、
異議申し立て期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内となっております。以上のように、本市の事務処理は
地方税法などに基づく根拠のある運用で
広報じょうようやホームページ、
納税通知書に同封の説明文書にも記載して周知しており、市民の目に理解しがたい内容の改善をしたものではございません。
なお、議員から制度が変更になったのか、
縦覧期間中に
納税通知書が納税義務者宛て送付されてくるとのお問いかけがございましたが、従前から変更はございません。
次に、３点目の基礎でございますが、
総務省自治税務局による
固定資産評価基準解説におきまして、
平家建てについては実態として２階建てのものと同程度の基礎の施工により補正の必要はないとされているもので、課税においては適切な評価を行っております。このように、実体的に建築状況と課税そのものは制度上異なる部分が存在するところでございます。
４点目の外壁における断熱・吸音材につきましては、２点目でお答えいたしましたように、
家屋評価実務の手引においても標準的な在来工法による専門住宅に通常使用されていることを前提として記載されているもので、近隣市でも同様の評価がされております。万一所有者の方の申し出があった場合は、確認のできる図面等の提出を求めることとしており、適正な
家屋評価のため、協力を無視した評価などは行っておりません。
次に、５点目の大壁構造の柱の寸法でございますが、
評価基準上は大壁造の柱というお問いかけではないかと思いますが、これは見えない柱のことであり、評価方法といたしましては、
固定資産評価基準解説に基づき大壁造の場合における柱の寸法が不明の場合は、窓枠の幅寸法より２センチ程度減じたものをもって柱寸法とすることで評点数を求めており、家主の言い分を聞くという評価の規定にはなっておりません。
次に、６点目の
天井仕上げのビニールクロスにつきましては、
固定資産評価基準におきまして評点項目はクロス天井となっております。これまで評価がえごとに評価項目の統合などにより簡略化され、
地方税法の規定により総務大臣が定めた
固定資産評価基準に基づき評価を行っているものでございます。このようにビニールクロスについては建築物価から転用するものではございません。
７点目の
玄関ユニットの採用による控除についてでございますが、
玄関ユニットがある場合におきましては、全ての専用住宅評価において控除しているものであり、間違いではないかとのお問いかけでございますが、そのようなことはございません。
次に、８点目の
ユニットバスにおきましては、標準サイズの大きさを100として評価する住宅でのサイズをはかった上で、
固定資産評価基準に基づき補正係数を乗じているものでございます。これも間違いではないかとのお問いかけでございますが、そのようなことはございません。
次に、９点目の
固定資産評価審査委員会の委員につきましては、税の専門家である税理士及び地域事情に明るく、幅広い見識をお持ちの方３名で構成され、市長から独立した機関として中立的、専門的な立場から、
地方税法の規定に基づき、
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定されております。また、委員の任期は３年であり、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとなっております。本市の評価審査委員につきましては、独立した中立的な第三者機関である
固定資産評価審査委員会において中立で公平に、また、慎重に審査を行うため、知識と経験を持ち得ておられる方々でございます。したがいまして、委員会に評価のできる委員が実在しないとのお問いかけに当たるものではなく、適正に審査ができる委員会の委員の方々でございます。
次に、最後の10点目の市税の適正化についてでございますが、市民の税負担を適正に行うためには、税の実務や専門知識のみならず、社会経済状況や市民及び納税者の方々の実態を把握して、適切な説明責任を果たすことが求められているものでございます。税担当職員は常に公平・公正な税務事務に当たるために、日ごろから研修や文献などで税の専門知識を習得、蓄積していく中で、法令に基づく適正な事務処理に努めておるところであり、議員からございました個人の主観や職権濫用による税務事務を行うようなことは一切ございません。また、市全体の評価に信頼ができないとのご指摘もありましたが、これにつきましても全く当てはまるものではございません。
以上でございます。
○
藤城光雄議長 野村議員。
○
野村修三議員 ご答弁、ありがとうございました。それでは、意見、要望を申し上げながら、何点か再質問させていただきますので、お願いをいたします。
まず第１に、通学路の
安全対策についてであります。
教育委員会からの発言が一切なく、非常に残念ですけれども。先ほど申し上げました谷口部長が、ポールの設置は私が減速のためだと申し上げたのに対しまして、そうではないというご答弁、この辺を明らかにしてほしかったんです。何となくごまかされたような感じでございます。現地のほうは、部長も行かれたそうですが、私も５回ほど行きました。せんだってはご無理申し上げて、亀岡市の職員２名と、それから南丹土木事務所の方２名、そして例えば亀岡警察署とか、公安委員会、京都府警、これらに関しては電話でですけれども、ご指導をいただきました。この資料をたくさんいただいて帰ったんですけれども、これにもはっきりと書いております。いわゆるポール、狭窄施設としてのポールは、目的として
速度抑制施設を実験的に設置し、通過車両の速度抑制状況、交通量の増減、事故の防止効果や周辺の影響を検証するということで、頭に書いているのはあくまでも
速度抑制施設であるというように手元にあります。今、部長の答弁はそうではないかのような答弁でございましたけれども、その点についてもう一度ご答弁を願います。質問をすりかえないでくださいね。はっきり言っておきます。
それと、さっきも申し上げましたけれども、関係者のご指導は早速現地にも行って受けているという答弁ではございましたけれども、今の答弁を聞いていますと、部長はこれ以上の資料をいただいてきているかどうか知りませんけれども、少し努力が足らなかったんじゃないかな。努力という言葉はいかんかもわかりませんけれども、もう少し熱心に、真剣に取り組みをしてほしかったというように思います。
ここで再質問をしておきますけれども、今、申し上げましたポールの件、きょう現在でも速度抑制、今現在ですね。第一にしたものではないと言い切るものか。この辺は本来ならば発言した谷口部長に答えてもらうべきじゃないかな。所管は、いずれにしろそのように思います。
それと、４点目に、市道１号線ポール立ては、再度同じ答弁になるかお聞きしますけれども、前向きに検討していただけるものかどうか、できれば市長のほうからご答弁をいただきたいのであります。亀岡が事故後に取り組んだメンバーほどでなくてもいいと思います。これは警察のほうも、市も、土木事務所もおっしゃっておりましたけれども、いわゆる地元自治会、近辺住民、これが第一にある。そして国土交通省、京都国道事務所ですね。そして京都府警、交通企画課、交通規制課、亀岡警察、もちろん公安委員会も含めてですけれども、そして亀岡市の土木管理課、そして
教育委員会、そして
安全安心まちづくり課がしております。先ほどの答弁でも残念なことにはこれは期待できないようですけれども、ここまでのメンバーでなくてもいいと思います。とりあえず庁内で私はチームをつくってもらって、何とかその方向で検討していただけないものか、この辺をご答弁いただけたらというように思います。
そして、緑色の溶融区画線引きについてでありますけれども、今、部長のほうからやりかえの時期にはこうしてやっていきたいというような答弁であったように思いますので、ひとつそのようにお願いをしておきます。
それと、古家
解体工事費補助についてもゼロ回答でございましたけれども、せんだってテレビで放送を見たのでありますけれども、関東地方では古家解体工事補助をされている自治体があることはご存じだと思いますが、その辺どのように把握されているのか。よそがしているからうちもという意味で言うているわけではないですけれども、この点について再質問をいたします。
それと、更地にした場合のあれも、今、記憶では約半分ぐらいになるのかなというように、数字は控えなかったんですが。私、これもテレビで見ていたんですが、更地にした場合の課税は約６倍になるということですね。地域によっても違うかと思うんですけれども、この辺についても再度簡単に、時間の関係もございますので、お願いをしたいというように思います。
それと、建物構造仕様、仕上げ等に精通された専門家をという提案に対しまして、会計事務所だとかいろいろな業種を言うておられました。私も設計事務所だとか、施工業者とか、いろいろあります。そして、その委員会に、私、１つお願いできないかと思うのは、宅地建物取引業者、つまり宅建業者、宅建協会ですね。この業種を加えていただけないかなと。私はいろんな業種の中で最も適正に評価できるのはこの業種ではないか。ゆえに宅建協会も加えていただけないかどうか。
以上、お願いします。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 先ほどポールについては速度抑制の目的ではないのかということでお問いかけをいただいております。その点について、再度ご答弁させてもらいます。
亀岡の事例で申しますと、確かに社会実験を行うときに速度抑制ポールという表現と、もう一つ狭窄という、先ほど議員からもいただいております。狭窄をつくる、これを視覚的に明示するためにポールを打つ、結果として速度抑制につながるという内容でございます。先ほどご答弁させていただきましたように、狭窄をつくって、その内側に車が入らないようにポールを打つ、これは一体となったものということで、少し言葉のやりとりの中でそごがあったのかもしれないというふうには感じておりますが、私ども答弁といたしましては、狭窄をつくるか、また、ただポールを打つだけという認識の中でお答えをさせていただいたところでございます。
それと、現地のほうに、市道１号線のほうにポールもしくは狭窄を設置するかというお問いかけでございますけれども、亀岡の狭窄につきましては、現状で広いところ狭いところあるわけですけれども、１車線、車が１台通れるぐらいまで絞っておるということでございます。先ほど再質問の中でもありましたように、社会実験という言葉がありまして、学校、ＰＴＡ、保護者、教員もそうなんですけれども、そのほかに
道路管理者、そして交通管理者である警察、そして地域自治会、自治会ですね。この方々が現地を総合的に判断して、いろんな取り組みをした上での社会実験をやられた上で、効果があるかないかを判定してなされたものと捉えております。城陽市におきます市道１号線につきましては、先ほど述べましたように、亀岡の事例とは少し違って、終日対面通行という形になっております。また、旧街道ということもございまして、家屋、住宅、済みません、商店ですね、とか公共的な施設も非常にたくさん連続しておるところでございますので、そういう路線に道路上の障害物という形を、あえて障害物をつくって速度を落とすということになりますけれども、つくることが効果的か、また安全性についてということについて我々、教育もそうですけれども、警察のほうとも一定協議をした上で、現状、市道１号線について道路上の構造物を設置することについては少しなじまないのではないか。改めて違う方法を、例えば立体的に見えるペイント、また路面表示、それと警察にお願いすることになりますけれども、
スピード抑制のための取り締まり、こういうものが必要じゃないかという議論は既にさせていただいております。今後とも、教育、
道路管理者、また地元、いろんなところでやっております通学路の推進会議、こういうところの中でも議論はしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 それでは、ちょっと質問の順番が後先になるかもわかりませんけれども、私のほうに空き家の解体費用につきまして再度ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。
関東圏のほうで現に補助をしておるところもあるぞと、こういった趣旨でご質問いただいたわけですけれども、そういったことは私どもとしても把握しておりますし、承知をいたしております。ただ、その一方で、個人の資産に対してどこまでそういった補助をするのかというような点についても多くの議論がある、これもまた事実でございます。そういったことを念頭に、今回、議員がご質問いただきました個人の方が複数の家屋を現に所有されておる、それについてというようなことを前提に考えますと、その個人の方が複数の住宅を資産として所有されておる、こういうふうに認識をいたしておるところでございますので、適切な資産運用または資産管理をされることが望ましいのではないか、かように考えるところでございまして、私ども行政が
空き家対策の対象とするような事案ではないのではないか、かように考えておるところでございます。
○
藤城光雄議長 本城部長。
○
本城秋男総務部長 再質問のまず１点目の税金の６倍、住宅用地が更地になった場合６倍になるのではないかというご質問でございますが、議員からの条件のもとでまず試算いたしますが、土地の関係なんですが、宅地において住宅が建っていない土地の課税標準額は評価額の70％で頭打ちになるということですので、単純に言いますと、６倍掛ける70％の約４倍になるというのが１つ。それと、
都市計画税につきましては約２倍になります。もう一つ、議員おっしゃっていました建物の関係で、建物解体に伴いまして当然のことながら建物に対する課税がゼロとなりますので、私、先ほど申し上げましたように、議員の条件ではトータルでは約２倍となるものでございます。
それと、２つ目の委員の関係のご質問でございます。宅建のご提案でございますが、現行の委員の方々で適正な運営が行われております。したがいまして、現状を継続いたします。
以上です。
○
藤城光雄議長 野村議員。
○
野村修三議員 今、本城部長のほうから、評価委員といいますか、現状で足りているということであります。しかしながら、やはりよりよいものにしようと思えば、これは検討価値があるんじゃないかなというように思います。その筋の方にも私、意見もお聞きをしたんですけれども、各業種の中で一番に適正な評価ができるというのは、全体を通じた場合に宅地建物業者、宅建協会というように聞いておりますので、ご検討を願えたらしていただきたいというように要望をしておきます。
それから、更地にした場合、いろんな条件があるから今の説明で私も理解できましたというようなことで、とにかく個人資産といえども資産は資産として確保したい。かといって隣近所に迷惑をかけてもいかん。ならば自分とこで管理するべきだからそうしなさいといったような答弁であったかと思うんですけれども、この点についても私は検討するだけの価値はある問題であるように思います。だから、これについても今回限りではなくて、またその方向でご検討をお願いしておきます。
それと、通学路の件ですけれども、何か
教育委員会からも答弁があるのではないかなというように思っていたんですけれども、思うというよりは望んでいたわけでございますけれども、一抹の不満も思います。ゆえに、児童の通学の安心・安全を願う議員の１人として、評議委員会はもう少し熱心に、真剣に取り組んでいただきたいというような感覚を得ました。何を言っているんだ、これだけきちっとやっているのにということやもわかりませんけれども、きょうの質問全体で私が感じましたのは、子どもの安心・安全、命を大切にするということの取り組みがもう少しこちらにも伝わるようなご答弁がほしかったなということを申し添えて、終わります。ありがとうございました。
○
藤城光雄議長 11時15分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
───────────────
午前11時15分 再 開
○
藤城光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
飯田薫議員。
○飯田薫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の飯田薫です。通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、踏切の
安全対策と周辺整備についてです。
踏切の
安全対策は、毎年施政方針でＪＲ線、近鉄線と改修計画が述べられています。平成７年度に寺田２号・３号統廃合事業計画が中止になって以来、14年ぶりに平成21年度の施政方針で２号・３号踏切の測量、設計が述べられ、踏切改善に向け動きが見られました。しかし、平成22年度から25年度までは３号踏切内の歩道を目指し近鉄との協議を進める、地元理解を得て早期完了を目指すとされて、進捗は見られませんでした。平成26年度も寺田２号・３号踏切は改善に取り組んでまいりますと述べられ、具体的内容には触れられていません。この踏切の統廃合計画は、平成７年春に地元自治会に提示されましたが、地元４自治会がアンケートで平均75％以上の人が２号踏切の廃止は困る、付近住宅地への通過車両がふえ心配、この理由で事業計画は中止になりました。この経験を生かして新たな改善を計画されていると思います。
そこで、質問します。まず、近鉄３号踏切の改善についてですが、住民、自治会などの対応を含めての進捗はどのようですか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 ただいまの近鉄寺田２号・３号踏切の進捗についてということで、ご答弁をさせていただきます。
当踏切につきましては、平成６年に文化パルク城陽の建設にあわせて寺田２号踏切と３号踏切を統廃合し、２号と３号の間に新２号踏切を設置することで地元自治会と協議をいたしました。２号踏切の廃止と住宅地内への通過車両の増加というこの２点から強い反対を受けまして、平成８年３月に事業中止となった経過がございます。その後も、地元自治会からは毎年３号踏切の拡張及び安全確保の要望をいただいております。加えて平成18年度に国土交通省による緊急対策踏切に指定されたこともございまして、市としては３号踏切の拡幅について鉄道事業者である近鉄と協議を行ってまいっております。種々の検討、調整を行いましたが、３号踏切を拡幅するには２号踏切の統廃合、これが条件になってまいります。今回、要望の強い３号踏切の車道拡幅と歩道整備を優先して進めることを方針とし、改めて２号踏切を廃止する計画を取りまとめ、本年10月に地元自治会役員に対して計画説明を行ったところでございます。
以上が現在までの進捗の状況でございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 10月に地元自治会役員会にかけたということで、それから今度は連合自治会、各自治会長が集まっている連合自治会におりてくると思うんですけれども、それまでの中にはいわゆる連合自治会の三役会と言われる上の方たちの受けとめ方ですね。それからおろしてきてられると思うんですけれども、そのあたりはどのような状況だったのでしょうか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 今回、地元自治会からも２号踏切の廃止ということについてはなかなかご理解を得られていないという状況でございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 ３号踏切をこんなに整備する、歩道をつけるといっても、結局は２号踏切という公園と公園の間にあって車が通らないいわゆる生活踏切、そこが一番今回についてもネックだと思います。そして、次にもしそれぞれのところへそのままおろされてきても、決してその対策ができていなかったら、なかなか地域で受け入れてもらえないのじゃないかなと私は思います。それでなんですよ。そしたら、次の踏切の廃止は困る、そして敷地内の通過車両がふえるのが心配という、この計画が中止になった大もとの理由をクリアしていかないと、この計画というのはなかなか進まないと思うんですよ。２号踏切の廃止の部分について、じゃこの２号踏切はどういう対策をとっていくのか。もう根本的には多分近鉄はこれを廃止しないと事業は当然認めないと思います。しかし、住民の方にやっぱりこれを受け入れてもらおうと思ったら、それなりに市も一定用意をして地元の人に説明を持っていくということになると思うんですが、その辺においてはクリアされていくための状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 地元自治会のほうからは、統廃合に伴いまして住宅地内の通行車両がふえるということと、２号については生活に密着した踏切であるということで廃止はなかなか認めがたいというお話をいただきまして、中止に至っている経過がございます。今回、住宅地内の通過車両への増加対策ということにつきましては、今回は踏切内で離合ができる最小限の幅員ということにまずとどめております。加えまして、踏切西側の道路拡幅、前回は中ほどで拡幅をするということで行っておりますが、今回は拡幅を行わない方向でお示しをしております。一方、３号踏切ということで、鉄道のほうよりもまた求められております２号踏切の廃止ということが条件になってくるわけでございますけれども、まず歩行者の利便ということを観点に、３号踏切の中の歩道設置位置を一番北側に設置をしていくということで、２号により近いところに設置をしていく。それと、歩道の連続性を確保するために、２号と３号の間に新たに2.5メートル、これは近鉄の西側ですけれども、歩道を設置して、少しでも距離が延びることを防ぐということでご提案をさせていただくというふうに考えておるところでございます。それと、踏切内歩道につきましては、現在の２号踏切の約1.6倍、３メートルという計画で安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。過去からの経過も踏まえまして、本計画については丁寧に地元にご説明をさせていただきたいと考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 ２号を廃止する。それのための次の歩道の確保の説明を聞きました。そして、その３号踏切は今現状あるところでの拡幅という工事の中で北側に歩道をつける。北側だからより２号に近いために北側にされるというふうにお聞きしましたけども、結局文化パルクに行くのに便利だけども、市民の方にはライフ、スーパーに行くというので、北側に行くということでその踏切が南へ移動するとさらに遠くなるんじゃないか。それは利用者の都合というのもあるし、そのための踏切というのが重点になっているんですけれども、それでいくと、そっちへ200メートルほど移動、またスーパーに行くのも200メートル。多分そういう細かいことの中でのやりとりが出てくるんじゃないかなと思います。それと、近鉄沿いに一定そちらのほうへ誘導する歩道をつけるとおっしゃっているのは、公園があるから、その公園を削り取ってというふうになるかなと思うんですけど、これもなかなか歩行者の気持ちとして、
地域住民の気持ちとして遠回りになる。文化パルクに行くのに近くなるという思いも、それは少しの部分だと思うんですけど、その辺のところのクリアと、その場所で何とかしていけないかという気持ち、例えば踏切は閉鎖するけど、地下道とか、前も出ていました橋上化はどうかとか、そういう意見も出ていたんです。でも、橋上化にすると、そこだけをすると、近所の付近のプライバシーの問題もありますし、そしたら地下道はどうなんだと。私の聞いている部分ではいろいろ多分出てきております。そうなってくると、一定そういう部分を聞き入れた部分を何らかの提案、だけども、これがこういう状況の中であって、クリア的に困難かなというのが出てくるでしょうし、それと一番大きいのは財源の問題だと思います。幾ら高くかかってもいいからこれをしてくれというのは、なかなか我々も市の財政とかいろんな部分を見る中では言えませんけども、ただ、
地域住民のめがねにかなった、その願いにかなった部分をどうしていくかというのはやっぱりこれからの話し合いと思いますし、今、やっと長年の間、眠っていて、進められていたこの計画については、やはりもっと時間はかかると思います。そして、自治会長も次、３年でまた交代になるというところの中では、今、一定接触を持つ中で、次の新たに進められていく方向の部分というのを考えていただいて、とりあえず年度内ですね、26年度内に連合自治会に一旦報告をいただいたらいいかなとは思います。その辺のところは十分に、２号というのはこんなにも地域にとって必要だったというのは認識はしてもらっていると思いますし、その辺のあたりをぜひ進めていってほしいと思います。
次に、寺田駅北側の久津川７号踏切とその周辺の改善について、お尋ねします。
先般、都市計画道路塚本深谷線の併用にあわせての計画についてということで、私、それがどうなるのかということで決算でもお聞きしましたが、もうひとつ具体的にわかりませんでした。そして、塚本深谷線は新市街地にあわせた平成28年度の事業管理を目指すとされていますが、久津川７号踏切の西地域の住民にはそれまでに改善計画の説明が必要と思われます。これはどのようにされていくのかをお聞かせください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 久津川７号踏切の整備についてというお問いかけについて、答弁させていただきます。
都市計画道路塚本深谷線事業につきましては、平成28年度末の全線供用を目指して取り組んでおりますが、地域からも久津川７号踏切を含めた周辺道路の
安全対策を求める声をいただいておるところでございます。市としても、６号踏切が廃止され、７号踏切を利用される歩行者の増加が懸念されますことから、狭隘で交通量の多い７号踏切、これに歩道を設置して
安全対策を図っていくことと考えております。
地域住民への説明ということでございますので、久津川７号踏切の拡幅整備を含めた周辺道路への
安全対策、これにつきまして年度内を目途として周辺自治会への説明を開催していくこととしております。また、27年度には踏切拡幅の具体的な計画について自治会や対象地権者に対して事業説明を行い、拡幅整備等への理解と協力を求めて、並行いたしまして警察や鉄道事業者との協議を進める予定としております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 決算のときよりも少し進んだかなと思います。ありがとうございます。平成26年度、いわゆるこの年度内にまずは周辺住民に説明する。そして平成27年度に、今度は改めて踏切の事業の具体的に。それまでは平成28年度完了にあわせてあわせてしか答弁を今までいただいていなかったもので、これで少し
地域住民のほうには新たな情報提供とか、これがどうなるのかというのは説明できると思います。
それと、私、この踏切の拡幅とともに気になっていたのが、西側の、踏切西の狭い３差路の改善です。大きな倉があって、そこら辺の樹木が入ってきたりという中で見通しが悪く、ここを何とか隅切りでと今までは言っていたのですが、この踏切の改善とあわせて同時にやっていって、先に踏切をしてそれはその後の様子なのか、ちょっとこのあたりはどのようになっていくのか、教えてください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 踏切西側の３差路の交差点ということでご質問いただきましたので、ご答弁いたします。
久津川７号踏切の西側の３差路につきましては、幅員が狭小で見通しの悪い交差点形状でございます。双方の交通が常にふくそうして、通過車両、歩行者にとって改良が必要な交差点であると認識をしております。さきの本会議におきましても、７号踏切から西側の３差路交差点までの間、拡幅整備を計画していることをご答弁申し上げております。つきましては、踏切の拡幅整備とあわせて事業説明に入り、関係自治会や対象地権者に対してご理解とご協力を求め、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 踏切の拡幅とあわせて事業計画ということで、説明に入っていただくということで、それも完了は平成28年の塚本深谷線の完了と一緒に合わせられるかなとは思うんですけど、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 やはり用地買収を伴う事業でございますので、地権者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。目標としては、全線供用、塚本深谷の供用に合わせてという目標はございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 目標はあるということで、期待したいと思いますし、用地買収の件でも、今まで３差路の隅切りの改善のことを言っていたときでも、踏切と一体でないと話に応じないというふうに向こうもおっしゃっていましたから、今回、そういう具体的な中身を提起されていく中では協力を得られるのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、古川の改修についてお尋ねします。
近鉄橋の下、いわゆる橋下から今池川合流までの改修工事についてお尋ねします。府道内里城陽線にかかる橋より下流の工事は、用地取得を平成28年度完了をめどとして、その後、工事予定ですが、上流の古川起点の近鉄橋の下から先に改修工事を進めるとされています。この区間のこれからの進め方、そして工事内容もできたらお聞かせいただきたいと思います。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 お問いかけでございます古川の浸水対策緊急事業の上流工区での改修工事について、ご答弁をさせていただきます。
今池川合流点から近鉄橋梁下流、一級起点までの区間の改良は、京都府からおおむね現在の河川区域内で川幅を広げ、川床を下げる工事であると説明を受けております。まずは現在の河川敷地を確定するという必要がありますから、年明け２月以降に用地境界立会、これをお願いをしていくこととなっております。その後おおむね５年間で事業をやり遂げるため、上下流の治水バランスを保ちながら、上流側工区の用地買収が伴わない箇所において、平成27年度後半から工事着手をしていきたいというふうに京都府から申し入れを受けております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 用地買収を伴わないからやはり先にできるということで、それは付近のところが、ちょうど市道が両方サイドにありましたし、そして工事の手法として前に聞いていたのは、底を掘るという形で深くして流水量を高めるというふうに聞いています。そして今、おっしゃったのは、２月以降に用地の境界線もちゃんと測量に入るということと一定進んでいくわけですが、これを待っていらっしゃる方もあるんですが、一方で、今までこの近鉄の橋の下、この付近では道路冠水がよく起こっておりました。そしてこの改修工事を早くしてほしいということも聞いていましたが、それを部分的に言うと、議会での過去の答弁なんですが、上流で流水量を高めても下流がもたない、改修は下流からといつもお答えになっていました。いつも浸水の心配の方たちは、長年改修工事をそう聞きながらも待っていらっしゃるんですね。しかし、今、一方では、先に上流の改修を進めて大丈夫なのか、こういう不安の声が寄せられています。工事の手法もいろいろあるでしょうけれども、本当にこれで大丈夫なのか、これに対してはどのようにされていくのか、お答えください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 上流側での工事を先行するということについてのご質問について、ご答弁させていただきます。
河川改修工事、基本的には下流から順次河川断面の拡大を行っていくということが基本でございます。今回は改修区間の最上流部にある近鉄橋梁下の絞り込み、これは市の施設でございますけれども、この施設を現状のままに当分は置いておきますということで、大幅な流量増とならないよう配慮した上で、まずは下流に負担をかけないような点の工事、橋梁とか、そういう市道が幾つかありますので、その橋梁の改築工事などを先行しながら、河川断面を拡大する工事につきましては今池川合流点から下流、用地買収を伴う区間、この買収状況に応じ下流の拡幅工事と整合を図りながら行う予定であると聞いております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 一番その付近の人がおっしゃっていたのは、橋の下の絞り込みのことなんですね。あそこをもうちょっと広げてくれはったらもっと、それまでの工事の先がまだ全然めどがないときにそうおっしゃっていました。だけど、そこを絞り込んでいるからこそ、今堀地域という東側のところが一定浸水したりとか、そういうふうなこともあって、片一方を絞ればどこかで浸水する。根本的には古川の全面改修ができないとこういったところの分はなかなか解決できないと思うんですけれども、まずはできるところからという形で、今、説明をいただきました。絞り込みは現状のままということなんですが、こういった工事をする中で、矢板を打つとか、今までもそうでした。護岸工事のときにかなりのひどい振動・騒音などで地域の住民から苦情をいただいて、京都府にかけ合ったこともあります。そういう心配がまたそれも一方では出ています。これに対して、過去の工事からは大分技術が進んでいると思いますが、この辺の配慮はどのようになっていくのか、お願いします。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 工事中の振動・騒音への対応ということでご質問いただきました。
京都府の事業説明会におきまして、周辺にお住まいの方々から工事中の振動・騒音など非常に心配しているという懸念をする声をいただいております。京都府からは、振動・騒音対策などを考慮した具体的な工法、また使用機械、これに関しては現在、検討中であり、今後、各自治会ごとに行う工事説明会を予定をされておるわけでございますけれども、この中できちっと説明をさせていただきたいというふうに当日ご説明をされております。また、府のほうから当日の説明もあったわけでございますけれども、周辺は非常に軟弱地盤ということで、振動・騒音など十分配慮した工事を実施する必要があるということは認識しておりますけれども、非常に土が悪い、地盤が悪いというところでございますので、一定工事中は相当な振動・騒音が想定されるというふうには理解をされております。工事における家屋への予期せぬ損害に備えて、工事前には事前に家屋調査を実施したいということで報告をされております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 今、家屋調査を実施するというご答弁をいただきました。現実にひびが入ったとか、いろいろ過去のと違うかと言われたらそれはそれできちっと見てもらえないということも出てくると思いますし、その辺でありがとございます。今、お答えになった自治会ごとに説明に入るということは、あそこは今堀、あけぼの、その辺の部分ですけど、２つ合同じゃなくて、それぞれ別にしていただけるということで受けとめていいんですね。いかがですか。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 各自治会ごとになるか、ある程度一定まとめるかは、現在、京都府のほうで検討されていると思います。使用機種の工法とか内容、それをどこで使うかによっても考え方は変わってまいりますので、現在、その辺も含めて検討されているものと認識をしております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 わかりました。工法によりそれぞれ、そしてその道具を使う、機械を使う部分によって違ってくると思いますけど、でも地元説明はきちっとされるということで安心しました。ありがとうございます。
進めていってもらう、片一方では地権者とのやりとりがある中で、工事が進むと地権者の用地取得というか、提供しなければならない人にはプレッシャーになるんじゃないかなという、そういう心配をお持ちになっておられます。もしそうなったときもいろいろ出てくると思うんですけども、今度、11月の地権者の地元説明会後の立ち退き対象者との面談や説明についてお尋ねします。11月の地元説明会から約１カ月が経過した古川の改修ですが、地元からは訪問された人、府、担当チームの様子が寄せられています。立ち退きを求められている方には最初は身構えざるを得ない感じではなかったでしょうか。今、どのぐらいの地権者と訪問、面談されているのかを、また、住民の方の要望はどのようであったでしょうか、聞かせてください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 古川改修に伴う地権者への個別訪問の状況ということについて、ご答弁をさせていただきます。
事業説明会以後、12月16日現在でございますけれども、約８割の地権者の方に個別訪問をさせていただいております。既に複数回訪問させていただいている地権者の方もおられまして、現時点で延べ47回の面談が実施をされております。また、この土日、あしたから以降にも数件、ちょっと具体的な数は把握できておりませんけれども、既に予定が入っているというふうにもお聞きをしております。ご都合により具体的な訪問日程が決まっていない方も数名いらっしゃるわけでございますけれども、現在、日程調整中であり、全ての方に早期に面談したいというふうにはお聞きをしております。個別訪問においては、京都府より事業計画、用地補償の概要及び今後の用地買収の進め方、これについて丁寧に説明をしていただいております。地権者の皆様からは移転先に関するご意向を聞かせていただいておりまして、寺田西校区で移転を希望される方、また通勤・通学の利便性、通院の容易性など、移転先の条件をおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいます。また、用地補償に関しましてですが、河川事業用地とならない、１つのお家の中で、途中で、河川事業の線が入ってしまうような残地を買収してほしいという、こういうご要望もいただいております。また、用地補償金を受領した場合に伴う年金受給の相談とか、転居に伴う学校区の相談、また、こういうようなものにつきましては庁内の連絡会を立ち上げてということで以前ご答弁をさせていただきましたけれども、連絡会に確認の上、既に対応させていただいたケースもございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 一定の面談は８割も行っているというのは、私も当初から思っていたのに比べてかなり進んでいるんですね。複数回会っていらっしゃる方とかいろいろある中で、何回か訪問する中でお近づきと言ったらあれですけれども、やっぱりいろんなことをしゃべってもらえる状況をつくっていくということと、今も出ていましたけども、学校の区域が変わりたくない、子どもたちも小学校にいらっしゃる方もありますし、その辺のところのやりとりもかなり深く入っていっていらっしゃるなと思います。一定気になったのは、残地の方です。家の部分の敷地が斜めに入ってしまうということで、家かて斜めに切ったらその分あと補修して住めるかというと、そういうものじゃないということと、ご主人は特におっしゃっていたのは、川の流れをもうちょっと変えてくれへんかとか、そこまで深刻に捉えていらっしゃいまして、そのあたり奥さんのほうが現実的で、じゃあとどういうふうにして残地の補償をしてくれるのかというのが私のほうの相談にもありました。そして基本的には用地取得、買収というのはその部分、必要な分だけを京都府は多分買うということが前提になるけれども、その残された土地で家をさらから建て替えるといったら、その補償は出ないでしょうし、そういったことのやりとりの中で、今、住んでいらっしゃる方が本当はこの場所が一番いい、南向きでいいし、子どもたちの助けにも行ってやれるということでおっしゃっていました。残地補償というのはいろいろあるとは思うんですけども、基本的にどういう方法があるのか。もうそこはとりあえず買って、京都府なりが資材置き場というか、あとの使い方は、それはほかの城陽の用地取得の中でもあったと思うんです。前だけ取れてしまって一部削らんならんとか、いろいろ状況はあると思うんですけど、この残地補償という考え方だけ１つ聞かせてください。
○
藤城光雄議長 村上部長。
○
村上清都市管理部長 公共事業に伴います残地補償ということでご質問いただきましたので、お答えをいたします。
１筆の個人さんが所有の土地を公共事業でする場合、全部がかかればいいんですけれども、残るところが出てくるということがございます。例えば建物がある場合、残った土地で家が建てられるかどうか、建てられるということであれば残地はそのままに置かせていただく、その中で建てる工法の補償をするとかあります。また、建てられない場合等については、その残った土地の規模に応じて金銭的に補償するケース、また価値が下がるということですね。小さくなる、形が悪くなる、こういう補償をするケースと、場合によっては行政目的として買い取ることが可能な、計画の見直しの中でできる場合はそういう全筆買収に変更するケースもございます。今回、残地買収というのが説明会の中でも地権者の方からお話があって、京都府のほうからは、一定連続した並びの方もいらっしゃるので、今後、皆さんのご意見を聞きながら、どういう形ができるのか検討してまいりたいというふうにご回答されております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 そこは引き取らないというのじゃなくて、今後、京都府は検討していくということで、一定またそこの方とのやりとりも進めていってもらうと思うんですけども、おっしゃっていたのは、年金の中でのローンを返している中、新たな家をどこかで求めるという、さらを建てることはできないにしても中古、そしてその用地補償とかそういう部分の中でのやりくりができるのかどうか、本当に生活のせっぱ詰まった形で相談もされておりました。そういうことの部分では、京都府さんにも本当に重々にこういう方がいらっしゃるのも当然捉えていらっしゃるし、この人の生活自体ということも照らしあわせて、ここの方の納得いく規模の中でぜひ進めていっていただきたいと思います。
そしたら次に、後期高齢者医療制度のほうに移ります。
厚生労働省は、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で所得の低い人の保険料の特例軽減を段階的になくす方針を打ち出しました。負担増になる高齢者は全国で865万人、加入者の半数以上です。保険料負担が３倍にもなる世帯が生まれるなど、2008年の制度開始以来最大規模の改悪となります。保険料の特例軽減は、後期高齢者医療制度に対する国民の強い怒りが広がる中で、自公政権が実施せざるを得なかったものです。高齢者に配慮した改善の象徴として、政府が宣伝していた特例軽減を廃止しようとしています。後期高齢者医療制度の保険料は、１人当たり定額の均等割と所得に応じた所得割の２つがあり、それを合計して決められます。このうち均等割は全国平均で年約４万5,000円です。所得の少ない世帯は２割、５割、７割を軽減しています。現在、７割軽減の世帯は特例軽減として8.5割または９割軽減にしています。厚労省はこれをなくそうとしています。特例軽減がなくなると、９割軽減の世帯は７割軽減に縮小になり、8.5割軽減の世帯も７割軽減に縮小となります。９割軽減の世帯は、１人世帯の場合、年80万円以下の年金収入しかありません。その保険料を平均で年間約4,500円から１万3,500円にふやすというものです。また、健康保険の被扶養者だった高齢者は、後期高齢者医療制度に移ると新たな保険料を負担しなければなりません。この元被扶養者は、特例軽減として無期限で均等割を９割軽減しています。特例軽減がなくなると、まず９割軽減が５割軽減に縮小となります。制度発足から６年、弊害は浮き彫りになっています。２年ごとの保険料改定のたびに、保険料全国平均は引き上げを繰り返しています。保険料を払えず滞納した75歳以上の人は全国で約25万人に上り、正規の保険証でない有効期間が短い短期保険証を交付された人は２万3,000人に達しています。この方は年金が少なく保険料が年金から天引きにならない低所得、年間18万円以下の低所得の高齢者がほとんどです。保険料支払いが困難な高齢者がこれほど広がっているのに、特例軽減措置廃止という負担増を求めることは生活困難者に追い打ちをかけることにほかなりません。
質問します。被保険者の加入者数、保険料滞納者数、そして保険証の短期発行件数は城陽ではどのようでしょうか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは、後期高齢者医療制度に関しまして加入者数等のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
平成25年度決算ベースの数字で申し上げます。まず加入者数でございますが、年度末で9,142人でございます。保険料滞納者数でございますが、これは年度末出納閉鎖時点になりますが、180人でございます。また、短期証の発行件数は、年度末４件という状況でございます。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 後期高齢者は年々高齢化ということの中でふえてきていると思いますし、こういった方たちの生活実態というのがあらわれてくると思うんです。滞納者数180というのは年度的には余り変わらないのかなと思うんですけど、資格証明書の発行は高齢者、後期高齢者の人にはどこも大体の自治体もしてないと思うんですけども、城陽でもされていない。短期証だけが４人ということですね。そしたら、この保険料の収納率なんですよ。保険料の徴収というのは年金から天引きされる方は当然100％だし、そして窓口で納付書で払われる方というのもいらっしゃると思います。それらの収納率を教えてください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 今、議員おっしゃいましたように、後期高齢者医療制度の保険料は年金特別徴収でありますことから、収納率は非常に高い状況でございます。25年度末の現年度分、全体でいきますと収納率は99.3％でございます。なお、特別徴収と普通徴収の割合でございますが、特別徴収は今、申しましたように100％、普通徴収が98.0％、全体合わせまして先ほど申しました99.3％という状況でございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 大体平均を出されるのは100プラス98％で、すごい高率になって、みんな払っているやないかと言われるんですけども、やっぱり窓口で払う人たちの徴収率なんですよね。過去の平成22年、23年を見ておりますけど、98のときがあれば、97.7のときもある。その辺のところはそんなに大幅には変わっていないけども、やはりその辺で払いたくても払えないという生活の実態がこれで出ていると思うんですけども、じゃこういう人たちから今度、特例軽減というのがなくなってきた場合、もっとこの払えてない人だけが対象じゃなくて、今、払っていらっしゃる人たちの中で、この特例軽減がなくなったら大変な影響も受けられると思うんですけども、今、城陽の実態をお聞きしたいと思います。一部報道によりますと、2016年度から段階的に特例軽減の廃止を実施しようとしているんですが、実施された場合、城陽市ではどれぐらいの方に新たな負担がふえていくのか、数字がわかりましたら、教えていただきたい。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 保険料の特例軽減ということでご質問いただきました。まず、特例軽減につきまして若干ご説明申し上げたいと思います。まず、特例とありますとおり、高齢者の医療確保に関する法律の施行令で規定されております軽減に加えまして、激変緩和のため、国の予算措置によりまして軽減する措置がなされているものでございまして、制度が始まりました平成20年度から現在26年度まで継続されております。具体的な項目を申し上げますと、まず低所得者の均等割額の軽減でございます。これは本来、政令では所得に応じて、議員もおっしゃいましたように７割、５割、２割を軽減することとなっております均等割額につきまして、７割の部分でございますが、8.5割なり９割に拡大して軽減しているものでございます。５割、２割のほうはそのままでございます。
２項目めは、低所得者の所得割額の軽減でございます。これは政令には全く規定されていない特例でございまして、予算措置の特例なんですが、一定所得金額以下の方の所得割額を５割に軽減するものでございます。
３項目めは、元被扶養者の保険料軽減でございます。これは後期高齢者医療制度に加入される前に社会保険の被保険者で被扶養者であられました方が、年齢が75歳に到達する等で後期高齢者医療制度に加入されることになった場合、ご自身に付加される保険料が皆増することに対して軽減するものでございます。政令の本則では、均等割５割軽減でございますが、特例によりましてその５割を９割に拡大して軽減しております。
具体的な特例は、今、申し上げました３項目でございまして、この特例が廃止される場合、城陽市の被保険者の影響人数でございますが、今、申し上げました特例措置を受けておられる方は25年度実績で4,420人、その軽減額は4,396万1,000円となってございます。１人当たりに換算いたしますと約１万円の軽減となっておりますので、議員おっしゃいました特例がなくなるということになりますと、その分負担がふえるということになる計算になります。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 全国的にも加入者の中で約半数の人、城陽でもその数になっているということなんですが、この人たちにとって、次、すごい負担がかかってくるこういう保険料を払えない。年金の天引きの人はそれなりにあれでしょうけれども、ますますこういった人たちの中で、今、180人ということでふえていくというふうに思うんですけども、そのあたりはそちらはどんなふうに捉えていらっしゃるのか、もしあれだったら保険料が払えないという滞納者的なのがふえると思われているのか、聞かせてください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 特例軽減の制度が廃止という報道はありますけれども、まだ確定したものでもございませんので、現時点でなかなか何とも言えない状況ではございますけれども、個々の加入者さんに対して個々に親切にご相談申し上げたいというふうに思います。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 それこそ今度またこういうことになったら、また激変緩和というそういう措置が本当に国に対して言っていかなあかんのと違うかなと思います。それぞれ厚労省がそういうふうに、今、国のあれが来てから対応していくということで、それは現実に具体的にまだおろされていないから、でも、一定選挙が終わった後、それは粛々と多分進められてくると思いますし、そのあたりのとこら辺では、ぜひ私は次の、後期高齢者は国の制度ですから自治体独自でそういう激変緩和措置をつくることはできないのですけども、やっぱり要望とかそういうのは府や国に上げていくということはできると思います。現実にそれが来た場合はそのような方向で進めていってほしいなと思います。
もう一つ、あれなんですけど、そしたら被扶養者になっている人の人数だけもう一度。被扶養者、いわゆる元被扶養者ですね。後期高齢者に移っての人数、そこの辺は何人いらっしゃるのか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 社会保険の被扶養者から移られた方の人数ということでございますが、対象者が324人でございまして、軽減額といたしましては597万2,000円でございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 また人数で割ると、こっちのほうがかなり負担が多いということになりますよね。１万円じゃなくてね。後期高齢者ってどうしてこう負担増ばっかりが続くのかなという、今までの中で結局は最後に特例軽減をなくさないことを国や府に伝えていただくということとともに、問題がいっぱいになっている後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきということの意見を申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○
藤城光雄議長 １時15分まで休憩します。
午前11時58分 休 憩
───────────────
午後１時15分 再 開
○
藤城光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
畑中完仁議員。
○畑中完仁議員 〔質問席〕 それでは、質問したいと思います。
まず、私、このごろええなと思う部分をお話ししたいと思います。というのは、ふれあいまつりとか、この前の障がい者のつどいも、ＡＫＢを城陽の若い職員さんが踊っていただくのが大変すばらしいなと思って見ております。そして、一般の人に誰が踊ってるのと言われると、職員さんやと言うと、みんなへえという感じで、ええことですよね。そういう部分のへえという部分は、職員でもこれだけ城陽市はやるようになったのかということがあるので、いろんな意味で職員の体質をああいう部分でしてほしいなと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。まず、城陽にとっての地方創生はということで、国の議論から今の段階でどのように感じていますかということを質問したいと思います。
まず、この問題は増田議員さんも質問なされて、いろいろ理念とかを聞かせていただいたのでそれはもういいんですけど、基本的には人口減少が一番大きな理由だと思うんですよ。そして、今、地方創生という言葉がありますけど、今までかなりいろんな言葉で刷り直されて出てきているんですよね。例えば地方分権とか、自分たちの町は自分たちで決めるとか、そしてもうちょっと古いのでいきますと大きな政府、小さな政府、要するに役割分担を小さな政府にして、大きな部分として地方に任していくという、そういう部分であったり、そして民主党政権でいきますと、新しい公共、要するにこれは多分市民と協働しながら
まちづくりをしていくというイメージで言われていたんですけど、そしてよくわからないのは、統治原理がわからへんだら自分の立つ位置がもうひとつわかりにくいのではないかと思うんですよ。この地方創生と言われても、統治の仕組みがわからへんだら何が地方創生か何なのかというのがよくわからない。
そして、出野副市長も入れて、今、京都府さんの元職員さんも来てもろうているんですけど、京都府のかかわりが、一般の市民というのはわからないんですよね。どう国・府・市が流れているのかとか、結局このあたりがもうひとつ整理されやな、この地方創生というのがわかりにくいのかなと思うんですよ。そして、今までさんざんやってきて、余りものになってないんですよ。
そして、竹下内閣のときに１億円を各自治体に配ったふるさと創生事業とか、小渕内閣の15歳以下と65歳以上の高齢者に対しての消費喚起のための地域振興券とか、前の安倍内閣のときの地方応援プログラムとしての少子化対策、定住促進、若者の自立支援などの地域活性化として意欲的な自治体に
地方交付税の一部を配分とか、そしてまた、民主党の菅政権のときの地域自主戦略交付金として特定する補助金の一部を自治体が自由に使い方を決める交付金に改めたとか、こういう部分である意味でばらまきであったり、理念的なものであったり、もうひとつぴんと来えへんのですよね。
そして、昔、江戸時代が300諸藩あって、それぞれが地産地消しながら、どこにも頼らず、みずからが力で運営していたというのが基本的には理想的やと思うんですよ。それが明治維新で
中央集権になって、東京一極集中になって、１つの大きな配電盤として文化や産業を地方に配っていくという、そのおこぼれの部分をいただくということになって、それがいつの間にかずっと続いてしまっているんですよね。
そういう中で、じゃ国だけがあったら地方自治体は要らんのやないかというこの理屈も成り立つんですけど、国が出先機関を持って整理したらええんではないかと思うんですけど、要するに均等に国民に福祉社会やらいろんなものを配っていくには、やっぱり地方独自の視点とそれぞれのよさを兼ね合わせて、満遍なくそれを配るというやり方であれば、当然地方自治体が要るということだと思うんですけど、そして１つ、国が地方創生ということでつくったんですけど、どうかなと思う点が、今回の選挙でも、政権与党の方が政権与党だから公共事業がスムーズに運ぶんじゃないかということをおっしゃっていた方がいて、それも事実やと思うんですよ。当然我々も国なり、市なり、府なり、そういうことも言うケースもあるんですけど、本来地方が独自の視点で考え抜くあり方、それが政権与党だからではなく、地方創生だということからすれば、そのニュアンスは政治的なニュアンスの話になったり、言葉のあやだけの地方創生になってしまうという、そういう危惧を私は持っているんですけど。要は今まで養った地方の文化と産業をより大切にし、人を大切にできるのか。そして小さな積み重ねの中からどう特徴を出していく以外、この地方創生というのはないのではないでしょうか。そして、地方が自由に使える財源をふやさなければ、地方、要するに三権分立のそういう権限も入れて、創意工夫が生まれないということもあるのではないでしょうか。
そして、ここで質問ですけど、解散ドタバタの中で関連２法案が成立しましたが、ご都合主義的なこの法案に対して、地方自治体として国にどのように求められるのか。そして、今まで、じゃ、城陽にとって地方創生的な施策はどのように生かされたか生かされてないのか、そういう反省に立った上でのどういう解釈がなされているのか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 畑中議員のご質問に、私のほうからお答えいたします。
まず、前段でもろもろの説明はいいよというようなお話をいただいておりますので少しあれですけれども、今回の部分につきましては、仕事と人の好循環、これをつくり出して、それを支える町に活力を取り戻そう。こういったことで地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、こういったことが政策パッケージに沿って各施策を総合的に、有機的に推進すること、これが必要であるとされておるところでございます。
本市におきましても、以前より人口減少抑制のためには、きめ細かな福祉や教育施策から将来に向けた都市基盤整備に至るまで、魅力ある
まちづくりを幅広く推進していくことが重要であるというふうに申し上げてきたところでございます。国に対してということでご質問いただいておるわけでございますけれども、今後の地方への支援につきましては、各自治体が考えて、その地域の実情にあわせて幅広く行っていけるような制度を構築していただくことを大いに期待いたしておるところでございます。本市といたしましては、新たに構築される制度を活用できるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、今までに実施されてきたいろんな施策についてどうなんやというご質問もいただいたわけでございますけれども、竹下内閣のふるさと創生事業、これを活用して桜づつみを整備したというのを初めといたしまして、全て本市の地方創生につながっているというふうに考えておるところでございます。その成果により現在があるというふうに考えておりますことからも、市、市民にとって過去の地方創生施策は成果があったと、かように評価をいたしておるところでございます。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 一番無難な漠とした答弁だったんですけど、それはそうかもわかりませんけど、要するに求められているのは、本来は地方独自のそういう自由に使える財源やと思うんですよ。それを求めていくというのも大事やし、そこでじゃどういう形で私たちが立ち居振る舞いしながら、要するにそういう独自の特徴ある部分をつくっていくかということやと思うんですけど、そしてこれは本来じゃこういう形で国は言いますけど、例えば教科書内やったらみんな文句言わへんけど、教科書外やったら多分文句言うと思うんですよ。そういう部分の枠内でちゃんとやってよということやと思うんですけど、もうちょっと枠外でも話し合えるような、そういう仕組みもつくらなあかんと思うんですけど。
そして、安倍さんのイメージでいくと、例えばインフラ整備とか、地域商品券とか、公共事業とか、成長のおこぼれを皆さんもらってくださいねということになりかねないので、私は今のおっしゃった漠とした話の中からでもいいんですけど、インフラ整備も当然必要ですけど、ソフト面、特に福祉や教育、観光、文化面、そんなことも入れて、やはり地域の創生をすることによって人口に対してとめていけるということもありますので、そのあたりも入れて、地方創生というのは、もう１回確認しますけど、仕組みの問題、そしていろんな財源の問題、そういうことも踏まえてお考えいただきたいなと思います。これでこの質問は終わります。
次に、組織条例の改正から見えてくる課題ということでお聞きします。
総務常任委員会で議論しましたが、いま一度確認したいと思います。私が議員になってここの組織の中で、なかなか組織ってわからないんですよね。一般でぽっと入ってきて、そしてどういう課題と組織の運営がもうひとつリンクしないんですよ。そして、ここでお聞きしたいのは、政策戦略課についての考え方をもう一度聞かせてほしいんですけど、例えばこの課はシンクタンク機能や部署を越えた横断的な働きが期待されていると思うんですけど、例えば具体的な事例として、今、盛んに市民から要望のあった５５人会議において議論になった公共交通のあり方、そして山砂利跡地の先行整備の地区の開発のあり方、そして人口増加対策、道路網の優先順位など、個別の部署だけでなく、全体的な問題が山盛りあるはずなんですが、１つの事例を通して、この課のイメージをより具体的にできましたら語っていただければありがたいと思います。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 組織改正に関しまして、ご答弁をさせていただきます。
新たに平成27年度から市長直轄組織といたしまして設置をいたします政策戦略課、これは組織の枠を超えた総合行政を推進するために、部局横断的な分野や重要事項等の企画及び調整を担う、こういったものでございます。先ほど議員からご質問をいただきました人口減少の抑制を目指すための戦略づくりについて、これを例に具体的に申し上げますと、人口減少の抑制のためには各施策を総合的、有機的に推進することが必要でございまして、そのためにはきめ細やかな福祉や教育施策から将来に向けた都市基盤整備に至るまで、魅力ある
まちづくりを幅広く推進していくことが重要かと考えておるところでございます。したがいまして、政策戦略課におきましては、幅広く対応するためにも専任職員に加え、各部の職員を併任させる構成を想定しておりまして、そういった組織構成のもとに課題に対し対応策を決定するまでを担っていきます。その後、各担当部署に決定した対応策を実行していくよう引き継ぐ、こういったことを考えておるところでございます。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 人口の問題に対してはそういう部分かもわかりませんけど、要するに、私、この中で組織として自分の経験から言いたいのは、要するに皆さんが職員として公という部分と私という部分になると思うんですけど、その中で引き裂かれることはあると思うんですよ。自分はこうしたいけど、公としてはこういうものやというふうに、それを言うたら例えばここ庁舎に入って、５時何分かになって終わるときに全て終わっている人はそれは幸せやと思うんですけど、何ぼかそこにいろんなものを残った中で帰るほうがその人の信用性があるんと違うかなと思うんです。要するに引き裂かれたらいろいろ残って、そこに成長があると思うんですけど、そういう部分の中でこういう部分が機能しなければ、もう来て終わって、すっと終わってしまうという、それも必要なんですけど、あんまり残っていたらストレスがたまってノイローゼになってもあかんと思うんですけど、そういうことも必要やと思うんですよ。
そして、ここから市役所というものを考えたら、１つの社会が全部入っていると思うんですよ。例えば小売業的に、市民課やったら忙しいけど、それで仕事が印鑑証明を出したら完結するとか、例えば
まちづくりやったら大きな枠の中で考えていかなあかんから、常に自分の思惑が通じんような部分の中で進めていかなあかんとか、福祉やったら福祉で、まあ言うたら話が回りながら、どこが着地点かわからんみたいな中で、ずっと着地点がない状態の中でぐるぐる回った中でいかんならんとか、防災・消防とかやったら、どれだけ市民合意を得て、かけ捨ての保険を思い切ってかけられるのかとか、いろんな形で社会の構図が全部ここに入っているんですよね。例えば税務課になりますと、銀行みたいなそういういろんなかかわりがあったり、社会の構図が全てこの市役所におさまっているんです、よう考えたら。そういう部分でいえば、やはり一つ一つ職員の成長も入れて、どう悩むかという、自分の中で公に対してどう悩んでいくかということを問わな成長がないんですよね。そこで全部わかりやすいスタイルで１足す１が２になったら、そこで終わってしまうんですよね。もうちょっとそこに一生懸命やって、小売りみたいな部分やら、自分の思惑が達成できひん部分でも、いろんな人間が得手不得手がありますよね。そやから得手の人は不得手に行く、不得手は得手に行くみたいな感じで、人を上手にここに張りつけやなあかんと思うんですよ。
そして、今の戦略課の考え方でいくと、まず理想を考えて、そして現実を考えて、やり方を模索して、税金として事業にふさわしいのか、そして予算、人事、そういうものがそこにくっついてくると思うんですけど、そして、私、ここの政策戦略課にぜひつけ加えてほしいのは、例えば今、自治会加入がいろんな部分で滞っていますよね。そういうことも入れて、自治会のベースが大切ですから、そういうことも入れてほしいとか、自治会加入を促進するためにはどうあるべきなのか。例えば今の専門性を生かすために、専門家を生かすために長いスパンで配置させる職員はどうなのか、例えば商工観光課とかやったら、こんなのは10年スパンでそこに置いとかなあかん人材やと思うんですよ、観光とかは。そやから、短期か長期か、そういうことも踏まえてこういう人の張りつけとこの政策的ないろんな部分の部署の配置転換を上手にやってほしいと思うんですけど、そのあたりの私の今、言うたような考え方に同意していただけますでしょうか。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 今、職員の、言いかえればその職員のモチベーションをどのように維持していくのか、どのように高めるか、こういった趣旨でのご質問をいただいたというふうに認識をいたしております。その中で一番大切な部分というのは、やっぱり職員の仕事に対する思い、思い込みという言い方はちょっといかんのかと思いますが、強い思いをどういうふうに職員がそれぞれの仕事で持つのか。また逆に言えば、持てるように組織として対応するのか、そういったことはやはり私どもとしても大きな課題だというふうには認識をしております。そういった中で、おのおのの職によってやはり一定の経験知が必要な部分もありますし、逆にそういったことが仕事を固定的にさせるということにつながる場合もあろうかと思います。そこらあたりはいろんな状況を勘案しながら、人事というものを行っていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 そうですね。そのとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、よい人材を集めるにはということで質問したいと思います。
当然地方創生もそうですけど、市役所内の中で市民の幸せを運ぶためにもどうよい人材を集めて育てるのかというのが、誰が考えてもわかるテーマだと思います。そして、このよい人材とはじゃ何なのか、ここが皆さんそれぞれ分かれる点やと思います。あの人にとってはこいつええで、こっちの人にとってはあいつええで、２人寄ったらあいつ悪いで。そのあたりでじゃ何が基準なのか。感情なのか、俺の言うことを聞く人間がええのか、そしておとなしいだけがええのか、このあたりいろいろトータルで、これだけの経験がある皆さんですから、当然そのあたりも十分おわかりになって、いろいろいつも研さんされていると思うんですけど。
そして、よい人材というのは、基本的にまあ言うたらプラスとマイナスが大きい方やと思うんですよ。プラスが出るときにはやはり思い切ってぐっといく、そしてマイナスもそういう人は当然度胸があって、そこでバランスよくマイナスを殺しながらプラス面を出していくというのが、何もない人は限りなく50％ぐらいなんですよ。そのあたりの雰囲気を感じておられる方は多分同じやなと、私はそういうふうに思うんですけど。
そして、開かれた部署にするには、私、これは何回か一般質問しているんですけど、常に風通しのいい形にあるべきだと思うんですよ。そのためにも、ある意味で公務員の常識にとらわれない発想が必要なんです。私は、これは前の部分で言うと民間がようて公務員が悪いみたいな発想で言うていると思われていたんやけど、そうではないんですよ。今のこういう時世の中で、公務員の発想、常識にとらわれない発想が必要やということを言うているので。
そして、職員採用と社会人枠や風通しのよい部署にするための人材の、この前もちょっとおっしゃっていたんですけど、登用の考え方をお聞かせください。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 活気にあふれ、魅力ある町をつくるためには、やはりこれまでの公務員の常識にとらわれず、優れた考え方を持った人材を育て、あるいはまた確保し、これを生かすことが最も重要だ、かように認識をしているところでございます。優れた人材を発掘するためには、新規採用職員の採用につきましては学力を見ることは当然のことながら、小論文により論理性や思考力を推しはかるとともに、簡易な適性検査を実施したり、面接官の数をふやし面接回数をふやすなどして対応を図ってきておるところでございます。そのような中、近年、特に人材確保が難しい技術職員につきましては、これまで30歳を採用年齢の上限としてきたところでございますが、技術職の応募が著しく少ないことや本市の年齢構成上の課題も踏まえ、民間企業等で実績を積んでこられた方を即戦力として活用できるよう、上限年齢を40歳まで引き上げる社会人採用枠、これを導入することとし、平成26年７月に１名を採用したところでございます。この社会人採用試験は、技術レベルを確保するということを最大の目的といたしまして、学力を重視するということではなく、その実績と人物評価、これに主眼を置いて試験を実施しているところでございますが、平成27年４月にはさらに３名の採用を予定しているところでございます。また一方、在職職員の意識を活性化し、優れた手法を取り込む方策の１つとして京都府との職員相互交流制度を活用するとともに、
地方自治法に基づく派遣職員の受け入れ、これも実施するなど、意識改革につなげているところでございます。今後ともさまざまな方策を研究し、有効な手法を取り入れながら、活気にあふれ、魅力ある
まちづくりをするための人づくり、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 そうやと思うんですよ。結局今の部分の中でもうちょっと足していただけると、技術者だけ違うて、社会人枠をいろんな形で使うべきやと思うんですよ。結局個性ある方は物事を変えられる力というのがあると思うので、僕は基本的に部署の中でも和が大切やと思うんですよ。それぞれチームワークで、公務員さんやったら上の指示に対して確実に物事をしていくということやけど、ただ、物事がどう考えても自分の中で腹に落ちひんときは、いや、これは違うんです。こういうことはもうちょっとこうしたほうがええということを上司に向かっても言えるような、そんな部分を求めたいんですけど、そして求めるように皆さんがおおらかにそういう部分を対応できる、そんな器というか、私も全然足りませんけど、そういう部分であればもうちょっとスムーズな流れもできる可能性もあるかなと思いますので、できましたらそういう形もよろしくお願いしたいと思います。
次に、嘱託職員の正職員への道をということで、今、たくさんの嘱託職員さんが働いていただいているんですけど、そして特に女性の方が多いですよね。今、企業でもユニクロやら飲食店の中で、アルバイトさんから正職員になっていくとか、いろんな形でやる気を示していると思うんですよ。今の国の方向性の輝く女性ということも入れて、やはり何らかの仕組みをつくって、いろんな嘱託職員から正職員への道も全く閉ざしてしまうのではなく、何らかの中で小さな道でもつくる必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
○
藤城光雄議長 吉岡室長。
○
吉岡喜彦市長公室長 嘱託職員のということでご質問いただきましたので、本市の嘱託職員につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定するいわゆる非常勤の特別職の位置づけで任用させていただいているところでございます。この任用する職は、法令等に根拠を有する職、専門的な技術または高度な専門知識を必要とし、一般職の配置が困難な職、勤務時間等が変則的であるか、業務量及び業務内容から一般職になじまない職といたしておるところでございます。新規の任用は公募による選考を原則としており、任用の基準は有資格者であることや専門的技能を有していること、あるいは限られた時間にスポット的勤務が可能であることなど、必要としている職種により異なっておるところでございます。任用選考は面接試験を基本としており、任用期間は１年以内としておりますが、任用の継続を必要とする場合には、勤務実績、健康状態などを確認の上、任用を更新することができることといたしております。一方、正規職員は総合職といたしまして、学力試験と適性検査、複数回の面接試験を重ねた上で採用しておるところでございます。議員からご指摘もありましたとおり、嘱託職員の中には長く勤務することにより知識や経験を備えた者もいるところでございますが、ご提案の嘱託職員の正職員化、これにつきましては嘱託職員の任用の過程や性質などを考えた場合、総合職の正規職員としての任用、これをいたすことにつきましてはさまざまな課題があるというふうに考えておるところでございます。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 今の部分で言うたらそうかもわかりませんけど、結局もう何年も働いてもろうて、一番しっかりした部分の中でその人の評価というのがわかるはずなんですよ。実証済みで、実験済みなんですよ。そうすれば、そういう人材をより生かす方向にしていくという手はあながち悪い部分ではないと思うんですけどね。それで、今の中でそういう基準を決められてあるんですけど、もう少しここはいろんな部分を踏まえてできる柔軟性も必要かなとは私は思うんですけどね。これはこれでじゃ終わっておきます。
次にいきたいと思います。次なんですが、現実主義のあり方を模索するということなんですけど、ちょっとわかりにくい話なんですけど、私、ここで現実をしっかり見ていこうということが抽象的な質問のあり方で、申しわけなかったんですけど、趣旨なんですけど、特徴を出すことが地域創生であるなら、今、城陽は地域創生の大きな岐路に立っているということが言えると思うんですけど。そして市長がよくおっしゃるように、10年後、城陽は変わっているのや。私もそのフレーズをパクらせていただいて、よくいろんなところでそういう形で、城陽は10年後変わっていくということをすごい宣伝しているわけですよ。その中で、よく変わらなあかんと思うんですよ。そこで、いろんな意味で、私もそのことに協力を全然惜しむことなく、市長と同じなので、今、新市街地やら大きなインフラとして新名神、山砂利跡地の先行整備、跡地利用・活用、大きな道の整備、ＪＲ奈良線の城陽からの複線化、そして駅前整備とか、財源は豊かでもないねんけど、いろんなことを言うているんですけど、ということは、相当な困難と強い意志がいろんな意味でインフラ整備も入れて要るのではないかと思うんですよ。
そして、ここでちょっと怖いのは、ベルトコンベヤーに乗って、１つぽんと押したら自動的にいけますよというのは何にもないんですよ。一つ一つひっかかったら時間はかかるし、物事が滞ってしまうし、漠と10年後すばらしいですよという中に、どれだけ行政の継続性といって皆さんから次の代に移る、そしてまた移っていく中で、がんがんがんがん努力していかんならんのかということをちょっと私は心配しているんですよ。もうすごいええ部分に、そこで奥田市長やら出野・有川副市長の手腕を信じるべきであるんですけど、ただ、心配なのは、世の中の状況が、そこに皆さんがおっしゃるようにぴたっと当てはまっていくかという、自分は動かない。しかし、世の中も動かない。これもちょっとおかしいと思うんですよ。世の中の状況が動いていくという前提がなければ、このあたりが自分の予測どおり進まへんケースがよくあると思うんですよ。そのためにも、現実に根差し、予定事業におけるマイナスも公表しながら、社会の状況の変化に対応するようにいろんなプランを立てていかなあかんと思うんですけど、そのあたりの大ざっぱな、この考え方についてどのように感じられるのか、お答えください。
○
藤城光雄議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 畑中議員におかれましては、冒頭より卓越した理論の中でご説明いただきまして、非常に感銘を受けておりまして、今後、またさまざまな参考にさせていただきたいと思っております。
城陽市のこれからの10年を展望しますときに、ご承知のように新名神高速道路の開通やＪＲ奈良線の複線化などを大きなインパクトとしまして、数々の事業の実施による成長戦略を描き、少子高齢化、人口減少に備えていくことといたしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、それぞれの事業につきましては乗り越えなければならない課題がございます。私といたしましては、財政基盤の安定を根本に、慎重かつ大胆に事業を進めて、市政の発展と市民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 市長に褒めてもらうと僕もあんまり言えないんですけど、結局おっしゃる部分も私もそのとおりで、大変ありがたい答弁やったんですけど、その中で心配しているのは、今、新市街地の中で郵便事業さんが来ていただけるという部分で、私は今回もちょっと悪かったんですけど、反対させてもらったんですよ。というのは、まだ私の中で心配なんですよ。まだ事業として、それは何が心配かというと、例えば今の仮換地がパズルのように複雑に絡み合った部分が素直にうまく当てはまっていくのか、そして保留地の３点何ヘクタールがうまくまだ売れるのか、そして賃貸の中で何十年単位でそういうものが本当にお守りできるのか。私は反対したんですけど、もうこれだけ動いて、うまいこといってほしいんですよ。これだけ動いて、物事が一生懸命、みんな反対派も消極的に賛成ぐらいになったはるのに、そんなとこで僕はとまることはない。それはうまいこといってほしいという希望を思っているんですよ。ただ、そこに乗り越える課題が大き過ぎて、素直に僕の中で何か喜べへんのですよ。じゃ次の部分の困難さが自分の中でわかるわけなんですよ。そういう部分の中で大きな部分を、ましてあれだけの大きい部分をするということは相当な約束事なんですよ。その中でしっかり守るためにはどうしたらええのかとか、そのためにも市長のご心労も大変なものやと思うんです。これは橋本市長から引き継がれて、いろんな部分の市政の継続性の中で、すごい重たいものを１つずつ継続していって、自分の力でできんような部分の中で、今、ここまで市長もすごいよくやっておられると思うんですよ。そういう重たい課題というのは誰がやっても多分しんどい中で、ここまで１つずつ積み上げられたのは立派やと思うんです。そういう中で言えば、まだ今の山砂利跡地も入れて、これ大変なことやと思うんです。また区画整理して、先行整備も入れて、僕らにしたら想像を絶するものを、そやから10年後の夢を与えてもらうというのもいいんですけど、もうちょっと現実に根差してマイナスも少し出しながら、何ができて何ができひんのか。予測はわかりませんから、内田樹さんというのをよく出すんですけど、哲学者の人が、物事１つの部分で、僕はちょっとこの前の選挙で安倍さんがこの道しかないということをおっしゃって、それはその部分は当たると思うんですけど、ただ、簡単な解決方法を示してするのはいかがなものかと思うんですよ。Ａパターンもあれば、Ｂパターンもあるし、Ｃパターンもあるし、Ｄパターン、それは予測が違うたらそれを変えやなあかんということはあると思うんですよ。そやから、物事というのはこれしかないという言い方は自説にはまりますよ。だって、自分のペースにはまらへんだら絶対その物事が悪いという理屈になっていかんならんから、結局はこれしかないというのは、それが正解やと自分で思い込むから、自説から逃れられないんですよね。いろんなパターンがあって柔軟にしていくというほうがこういう大きな問題を片づけるのに現実的で、じゃそれは原理として変わったら勇気を持って変えたらええだけの話なんですよ。そやから、そういうことも踏まえて、変えていく勇気を持ってもらわなとまってしまうんですよ、いろんなものが。そやから、現実主義のあり方についてということを質問させていただきました。以上で終わります。
最後に、青谷の福祉ゾーンの充実ということで質問いたしたいと思います。青谷の部分は福祉ゾーンと言われているんですけど、多分たまたまいろいろ重なって、それが結果的に福祉ゾーンと言われているだけで、意識して福祉ゾーンになったわけではないと思うんですよ。たまたま集まって、そして例えば今、特養だったら梅林園さんとか、ビハーラ本願寺さんとか、特養ではないんですけど、軽費老人ホームではヴィラ城陽さん、総合病院としては南京都病院、京都府の支援学校、府立心身障害者福祉センター、青谷学園、城陽作業所、グループホーム友愛とか、これだけあるのは割と珍しいと思うんですよ。そういうところからしたら、ただ、福祉ゾーンやと言うているけど、じゃどういうことという部分で、青谷の人間としてもうひとつわかってないんですよ。ただ、近くにいろいろあるなということなので、それであれば、市長がこの前インタビューでお答えになったように、福祉であるとか、教育であるとか、町の特徴を出すのにもってこいのところやなと、僕は逆にそういうことも入れて思うんですけど、じゃこのことをどういう連携をして、ここに福祉ゾーンとして売っていくのか、そのあたりをもうちょっと考えるべきじゃないかなと思うんですけど、このあたり、私の意見に対してどう思われますでしょうか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 青谷の福祉ゾーン、議員おっしゃるとおり集積はしておるから位置づけられているという面は否めないと思います。そもそも本市の第３次の総合計画の土地利用構想の中で、青谷地域のうち307号沿いの一画を福祉ゾーンという位置づけをしているところです。おっしゃいましたように、医療機関でありますとか、身体障がい者・高齢者の施設が多く立地していることによるものでございます。これら施設、今、それぞれ対象者が異なっておりまして、単発単発で運営しておるんですけれども、それらを連携していくというのは福祉の世界ではありますけれども、重要であるというふうに考えております。それぞれ異なる役割、あるいは特性があるところではありますが、各施設同士がそれぞれの対象者の自立に向けた情報交換を図ることなどで、それぞれの対象者にとって優位な方向性が見出せるというふうに考えられますことから、施設間同士での何らかの連携が図れないか、模索していきたいなというふうに考えます。
○
藤城光雄議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 いろいろ質問した中で誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○
藤城光雄議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日12月20日から12月23日までは休会とし、12月24日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
藤城光雄議長 ご異議なしと認めます。よって12月24日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労様でございました。
午後１時59分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 藤 城 光 雄
会議録署名議員 八 島 フジヱ
同 土 居 一 豊...